四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
それとは別に，愛媛新聞の12月８日の記事に出ております。１つは，政府は現行の健康保険証を2024年の秋に廃止して，マイナンバーカードに一本化する方針で取得を事実上義務化させるというような，むちゃくちゃな考えであります。
実はここで，先日27日の愛媛新聞に，第34回小学生読書感想文コンクールの記事が出ておりました。 うれしいことに，我が市の金生第二小学校の５年生の児童が，愛媛県知事賞をいただいている記事が出ておりました。 大切にしたい今の自分という題名で，ある本を読んだ感想をつづっております。最初の冒頭が，「大人って何」，この物語を最初から読んでいって，私はそんな疑問を抱きました。
愛媛新聞でも記事になっておりました。残念なことに、当市も出生数は低迷しておりますよね。令和２年度は321人、令和３年度は358人ですが、今年度、把握できている出生予定数を教えてください。子育て応援給付金など、現在ある経済的な負担を軽減する宇和島市独自の施策についても教えてください。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
その答弁の中で，令和４年６月21日の金子総務大臣の発言は，マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといった趣旨ではなく，財政需要を的確に反映し，自治体の取組をしっかり支えるという考え方で検討を進められると理解していると答弁されましたが，９月22日付愛媛新聞のマイナカード低迷自治体交付金ゼロと書かれた記事の最後に，総務省は６月，自治体の財源不足を補う2023年度の地方交付税について，取得率
８月29日、愛媛新聞に掲載されておりました南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に、気象庁が発表する臨時情報について、津波被害が想定される愛媛など、14都県の139市町村のうち73％に当たる102市町村は、住民の理解が進んでいないと認識しているとのことでありました。 コロナ禍の中、防災に関する会合や行事が各地で中止に追い込まれた影響も多いようです。
ここに愛媛新聞がありますが、愛媛県全体で見ると、2020年に133万5,000人だった人口が、2060年には78万4,000人と41.3％減少するとされております。特に南予の減少率が急激で、23万5,000人の人口が８万2,000人と65.2％の減少となっております。宇和島市を見ましても、７万1,000人が２万6,000人と63.8％減少すると推定をされております。
次に、８月28日日曜日、愛媛新聞に掲載された記事からです。 「扇形車庫 台風から守れ」、老朽化による維持や活用が課題となっているＪＲ宇和島駅近くの扇形車庫で、ＪＲ四国は台風シーズンに備えた飛散防止の工事を進めている。風の抵抗を受けやすい屋根や外壁を撤去し、骨組みのみを残す。扇形車庫は四国で唯一現存する1941年完成の鉄骨造りの車両格納庫であります。
最後になりますが，先週土曜日の愛媛新聞に，四国中央市の人口は2060年４万1,200人まで減少と出ていました。 本日議論した９つのテーマを早急に対策につなげていただきたいと思います。私も一緒になって頑張っていきます。どうぞよろしくお願いします。 これで全ての質問が終わりました。ありがとうございました。 ○井川剛議長 以上で猪川 護議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。
県内の20市町の2021年度、昨年度のふるさと納税寄付額の一覧表が愛媛新聞に掲載されたんですが、愛媛県の自治体の受け入れた総額は69億円、前年度比1.3倍になっておりますが、宇和島市は断トツの減少でございまして、前年度比65％、35％も減少しています。 県内トップの八幡浜市の14億円あまりと比較すると、八幡浜市のたった14％にしか過ぎない寄附額になっています。
愛媛新聞の６月１２日に、第１面にアコヤガイの大量死についての記事が出ておりました。前任者と違って、今度の南宇和支局長はええ仕事をしとるなというふうに私は評価をしておりますけれども、この大量死の対策というのは、個人的にやるのはもう限られとるんですね。いい貝、死なない貝を養殖するというのと、それから水温が高いときには作業をしないという、負荷をかけないと、弱らせないということですね。
長野県の工業高等専門学校の教授の方が、３Ｄのハザードマップを作られたと、そのときに説明を受けましたが、その次の日に、愛媛新聞に掲載されておりましたので、御覧になった方もいらっしゃると思います。 宇和島市では、今後、３Ｄのハザードマップの制作を考えておられませんか。山下危機管理課長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。
くしくも，今日，こども家庭庁の法案が通ったというのが愛媛新聞に載っておりました。国もようやく後手であった子育て政策に取り組むため，来年度よりこども家庭庁を創設し，義務教育を除くこども政策を一元的に注力していく流れがなされております。 また，四国中央市は，国に先駆け，今年度より昨年までのこども課を分割し，こども家庭課と保育幼稚園課を設置されております。
今日の愛媛新聞を見ておりますと，農業関係の方々のそういったアンケートが出ておりまして，そこは女性の方が携わっておられる事業だったり職場でよりＳＤＧｓが進んでいるという，こういう記事と，それとまだ６割の方がそれって何なのというような認識がないというアンケートが紹介されておりました。
私がこの件に関わるようになったいきさつは、令和元年ぐらいだったと思うんですけれども、愛媛新聞の「門」というところの投書を見て、博物館の建物が公園のほうに動くということを知りました。
あとは議長、それと私と愛媛新聞、女性の方２人、それから事務局長ですか、立会いの下、受け取ったわけです。それで、中身は私はまだ精査をしてません。内容、誰がどういう人物の名前書いとるかというのも、私はまだ見てません。それで、この団体の趣旨も私は十分理解はしていないつもりです。 それで吉村議員、そこら辺が分かれば丁寧に説明していただいたらと思います。 ○議長（原田達也） 吉村議員。
先日の愛媛新聞の社会福祉士の藤田孝典氏の記事には、「特に独り親世帯の貧困は深刻だ、日本の独り親の相対的貧困率は先進国で最悪と言われ、半数に近い４８．１％という異常な数値だ。独り親世帯を構成する割合は女性が多く、非正規雇用も多い。賃金の男女差別が指摘されて久しいが低賃金の女性の犠牲に依存してきたのが日本社会とも言える。」と厳しい意見を述べられておりました。
１月29日の愛媛新聞に，今年度からＤＸ推進に着手している西条市の取組が掲載されておりました。その中で，高齢者向けスマートフォン活用講座の状況が書かれておりましたが，市の担当者のコメントとして，活用したいという意識は高いが，平均的なスキルは想定よりも低かったと課題が示されていました。
愛南町の医師の声が愛媛新聞に載っておりました。子供は軽症が多いが、重症化する可能性はある。今のところ、ワクチン以外に有効な手だてがない。免疫がない人の多い地域にウイルスが入ると感染が広がりやすい。どちらでも構わないと思っている人が打たない側になって時機を逸してしまうと、感染は止まらない。変異株が次々と現れて、新型コロナとの戦いに勝てなくなる。
これは2021年に実施された全国体力テストの愛媛県内の市町別結果を県の教育委員会がまとめて，２月４日に公表したものを愛媛新聞社が翌日報じたものです。 ちなみにこの記事の議場での使用許可は，愛媛新聞社よりいただいておりますので，御了承ください。 この表を御覧いただけたらお分かりのように，小学５年生は県内20市町で四国中央市だけが非公表になっております。